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どうなる!?日本経済①


中小企業コンサルタントとして


経営戦略・財務対策・管理者教育・社員教育など


様々な問題解決の支援をさせていただいている

G&D(ジーアンドディ)コンサルタンツの蠣崎です。


今回は、日本経済について書いてみたいと思います!



日本経済は緩やかに回復している…という記事やニュースを目にするようになりました。

果たして本当にそうなのでしょうか!?

少し数字に触れてみます。


2023年4月~6月:名目GDP・・・約590兆円

2023年7月   :街角景気DI・・・54.4(50以上は景気は回復傾向)

2023年6月   :日銀短観・・・大企業製造業(+5)・大企業非製造業(+23)

2023年8月   :消費者物価指数(2020年を100として)…総合指数105.9


数字だけ見ると確かに景気が回復しているように思われます。



気をつけなければならないのは、2010年に日本の名目国内総生産が中国に抜かれたときの

ドル換算での名目国内総生産は5兆ドルを超えていましたが、

現在の為替レート(148円/ドル)でGDPを換算すると約4兆ドルとなっております。


ドル換算で見ると1兆ドルのGDPが減少しているのが実態なのです。


日本はエネルギーや小麦、資源の大部分はドルで購入している都合上ドルでも

認識していかなければならないのです。


なお、大半のエコノミストも現在の表面的な景気拡大は近い将来終焉すると予測しております。


国内景気に影響を与えると予測されるもの…


●日本のGDPの55%を支えているのは、家計資質となっている家計支出

 (2人以上世帯の消費支出)

 

 こちらの指標は2022年11月からこちらの指標のマイナスが続いている。

 つまり、家計の消費は伸びていないことになります。


ではなぜ、消費は伸びないのか?

 

※現金給与総額が2022年1月から前年比で名目値で2%程度伸びております。

※消費者物価指数(生鮮除く総合)については、前年比3~4%程度伸びております。


つまり、インフレ>給与上昇 となっているため、消費は伸びないのです。


ではなぜ、給与があがらないのか?


※国内企業物価指数前年比(企業の仕入等):前年比6~9%前後となっております。

 

企業の支払いは6~9%伸び、輸入物価は2022年は前年比40%超、消費者物価は3~4%


1.仕入の値上がりを価格転嫁できていない状況が続いています。

2.企業の支払いが輸入物価の影響も高く、資金が海外に流出していています。


1、2より企業は利益捻出できないため、賃金に転嫁できないのが現状となっております。



今日は消費からのアプローチで記載させていただきましたが、


そのほかにも「中国バブル崩壊」の問題、「日本金利」の問題もかなり深刻に影響しそうです。


詳細は改めて書かせていただきますが、

先々はあまり前向きな情報がない…というのが日本経済の現状となります。



それでは、企業は何をしなければならないのか?


景気に左右されないような強い会社作りを進めることが重要となります。


(強い会社づくり)

・お客様満足を高めるため、商品・サービスを磨き続けること

・働く社員が幸せになれる会社づくり


上記実現のために、常に改善活動を進めていくことが重要です!!


中長期の対策のために、経営者は立ち止まってられない状況かと思います。




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